長年乗っていた車を廃車にするのはなかなか寂しさがあるもの。
ですが、車には耐久年数というものがあるため、定期的な買い替えが必要です。
車にそこまで興味がない人にとって
と疑問に思っている方も多いでしょう。
今回は車を廃車にするための手続きや費用について詳しくご説明していきます。
車の廃車にかかる費用と内訳
車を廃車する際には以下の費用がかかってしまいます。
- 引き取り・解体費用
- 運搬費用
- 自動車リサイクル料金
- 廃車登録手続き費用
廃車にかかる上記の費用について詳しく説明していきましょう。
①引き取り・解体費用
車を引き取ってもらい、解体してもらうための費用がかかります。相場は10,000円～20,000円前後が多いです。
解体工場を持っている車の買取業者ならば、より安い値段で解体してもらえますが、そうでない場合、上記の相場で解体してもらう形になります。
解体工場を持っている買取業者に依頼すれば安くすむ場合もあるので、探してみましょう。
②運搬費用
車がもう動かないという状態になってしまって、廃車にする場合は運搬費用が必要です。
レッカー業者に依頼して動かない車を運んでもらうため、『どこからどこまで運ぶのか』距離によって値段が変動してしまう点は気をつけましょう。
買取業者の中には運搬費無料で動かない車を持って行ってくれるというところもあります。
③自動車リサイクル料金
平成17年以降に新車を買って登録されていた場合、新車購入時に自動車リサイクル料金をはらっているので、廃車時に自動車リサイクル料金を払う必要はありません。
平成17年以前に購入した車を廃棄する場合には、自動車リサイクル料金が必要です。
相場としては、軽自動車で8,000円前後、国産の普通自動車で10,000円前後、外国製の車ですと20,000円ほど必要になるので気をつけましょう。
④廃車登録手続き費用
廃車手続きの際に混乱してしまうことがあるのが「永久抹消」と「一時抹消」です。
永久抹消は、もう二度と廃車にしようと思っている車に乗らない場合に、最寄りの運輸局に赴いて手続きをしていくことでできる廃車登録です。
自分で行う場合には無料で行えますが、業者に依頼する場合には、永久抹消の手続きの代行費用を請求する業者もいますので注意です。手続きの代行相場は10,000円ほどです。
一時抹消とは、何かしらの理由で、今持っている車に今は乗らないけど将来的には乗る可能性があるという場合に行う手続きのこと。
一時抹消の手続きも最寄りの運輸局で行えますが、こちらは有料で350円ほどの手数料が必要となります。
業者に依頼して一時抹消することもできますが、その場合にも代行手数料を請求する業者もいるので注意しましょう。
一時抹消の代行手数料も10,000円ほどです。
一時抹消した車を公道で走らすことは違法になってしまうため、一時抹消を取り消す場合には、再度最寄りの運輸局に赴いて手続きを行う必要があります。
売らずに廃車する場合には永久抹消を行っていきましょう。
永久抹消と一時抹消の違いをしっかりと確認し、理解してから手続きを行ってください。
車の廃車手続きの方法
車の廃車手続きの手順と方法についてご紹介していきましょう。
廃車の手順
- 解体業者に車を引き渡し解体
- 解体業者からナンバープレートと解体通知をもらう
- 最寄りの運輸局で「永久抹消」の手続きを行い廃車完了
上記の手順で廃車が完了します。
廃車の手続きを完了するまでに、以下のものが必要になるので準備しておきましょう。
- 車検証
- 前後2枚のナンバープレート
- 身分証明書
- 車の所有者の実印
- 車の所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のものが必要）
- 自賠責保険証（車検が切れてしまっている場合には必要ありません）
- 解体報告記録日（解体通知に記載されている日にち）
- 移動報告番号（リサイクル券にかかれている番号）
すべて自分で準備して、最寄りの運輸局で永久抹消していくことで廃車手続きが完了します。
車を廃車にして得られる還付金とは
車を廃車した場合、還付金として廃車後に払う予定だったお金が戻ってきます。
戻ってくる還付金は以下の通りです。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 保険料（自賠責保険）
上記の還付金について、いくらくらい戻ってくるのかを踏まえて説明を加えていきましょう。
自動車税
自動車税は毎年4月1日時点で車を持っている人に納税義務が発生してしまうため、廃車よりも納税が先に来てしまいます。
そのため、納税し終えていた廃車後の税金の金額分を還付してもらえますのでしっかりと還付してもらいましょう。
還付される金額は、「廃車した月の翌月から3月までの間の分の納税額」です。納税額を12で割って、上記の間に訪れる月の分だけ掛け算した金額が戻ってきます。
自動車重量税
自動車重量税は車検時に車検の有効期間分の年数まとめて先に支払うことになっている税金です。
ですので、「廃車した翌月から車検の有効期間までの月分の金額」が還付されます。
つまり、納税した自動車重量税額を車検有効期間（月）で割り算し、その金額を廃車よく月から車検の有効期間分までの月の数で掛け算した額が還付金として返ってくる計算ですので覚えておきましょう。
自動車重量税の還付は、車検の残り期間が1ヶ月以上ないとなされないので気をつけてください。
保険料
自賠責保険料について、還付を受けることができます。
「廃車した月の翌月から保険満了までの期間の月分」の金額が戻ってくるので覚えておきましょう。
つまり、自賠責保険料を保険満期までの期間（月）で割って、その金額を廃車した月の次の月から保険が満了するまでの期間の月数分で掛け算した金額が還付金になります。
自賠責保険料の還付金も自動車重量税と同様に、廃車手続き時に、保険満了期間まで1ヶ月以上ないと還付されないので気をつけましょう。
廃車後の車はどうやって手放す？
廃車した車を少しでも楽に手放したいと思う方は多いのではないでしょうか。
少しでも楽に廃車後の車を手放すためには以下の方法があります。
- 車専門の買取業者に依頼する
- 軽自動車であれば不用品回収業者に依頼できる
上記の2つの方法について、ご紹介しておきましょう。
①車専門の買取業者に依頼
車専門の買取業者に依頼して車を買い取ってもらうという方法です。
普通自動車や軽自動車、大型トラック、オートバイなど、さまざまな車種を買い取ってくれる業者や、特定の車種やメーカーのもののみ買い取ってくれる業者など、いろいろな買取業者があります。
ご自身の車の車種やメーカーを確認した上で、査定に出し、一番高額だったところに依頼するのもありでしょう。
買取業者の中にはさまざまな手続きまで代行してくれるところもありますので、相談してみてはいかがでしょうか。
②軽自動車であれば不用品回収業者に依頼できる
引っ越しなどの際に車もついでに手放したいという方は多いでしょう。あまり知られていない方法ですが、軽自動車に関しては不用品回収業者でも回収をしています。
例えば、不用品回収業者の「不用品回収ルート」では、軽自動車の回収を行なっています。
不用品回収ルートでしたら、軽自動車の回収もしてもらい、なおかつそのほかの家電製品や家具も回収してもらえるため、非常に便利です。
軽自動車だけでなく、そのほかの不用品も一緒に片付けたいという方は、不用品回収業者の利用が大変おすすめです。
不用品回収ルートの他にも不要になった軽自動車を回収してくれる業者もあるので、調べてみると良いでしょう。
こんにちは！オープンネット委員会です。大きな家具や不要になった家電など、なかなか処分できずに家で邪魔になっていませんか？
どのように車を廃車すればいいのかわからない…